2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○井上大臣政務官 お答えいたします。 まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……（吉田委員「済みません、消費税率だけお願いします」と呼ぶ）消費税率だけ。 消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。
○井上大臣政務官 お答えいたします。 まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……（吉田委員「済みません、消費税率だけお願いします」と呼ぶ）消費税率だけ。 消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。 今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 このたびの景気対策に関しましては、まず、成立させていただきました一次補正予算、そして、今、政府、与野党で御議論いただいております二次補正予算を、まず補正予算を、成立させていただいた予算を確実に執行して、そして国民の皆様方にお届けをするということが第一義だと現在では思っております。
○井上大臣政務官 確かに、リーマン・ショック級の状況が起こったときには消費税を上げないということをあの当時御議論いただいて、上げなかった経過もございますし、そういう状況下の中で、これから全世代型社会保障を構築していくための財源、そして、今、大学生とか、そういう無償化をしていく財源にも使わせていただいて、今、学生の皆さん方も困窮している状況下の中で、そういう財源にも充てているわけでございます。
○井上大臣政務官 お答えいたします。 今、松本副大臣からもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症を受けて、事業者の資金繰りについて、三月の六日、十六日、四月の二十七日の三たびにわたりまして、日本政策金融公庫等に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期するよう麻生大臣から要請を行っております。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えさせていただきたいと思います。 まず、議員立法として、与野党ともにテナント料の支払い支援に対する法案を考えられて、提出されていることというのを承知しております。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、このたびの特別貸付制度というのは、今回の第二弾、そして次の補正予算の大きな柱になるというふうに思っています。 そういう中で、この新型コロナウイルスの感染症に向けまして、言われるとおり、事業者が資金繰りについては本当に大変厳しい状況が続いているということは承知しております。
○井上大臣政務官 お答えいたします。 与野党ともに、消費税減税について御議論があることは承知しております。 一方、我々には、少子化対策に真っ正面から取り組んで、国民の真の安心を実現するために、社会保障制度、今の国民皆保険を始め、維持していくこと、そして将来に引き継いでいくことというのが、今回のコロナのことで改めて感じさせられた一面もあったのではないかというふうに思っています。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 まず、マスクに係る関税については、経済連携協定を結んだ国からの輸入に関しては無税となっております。それ以外、中国など、その他の国からの輸入については、例えば、最も一般的な化学繊維のマスク、これは、今のＷＴＯ協定では四・七％、通常であれば五・六％が四・七％に引き下げられております。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 給付つき税額控除についての御質問と、軽減税率についてですけれども、我々は、先ほどお答えさせていただきましたとおり、軽減税率制度をそもそも設けたことには二つあります。それは、一つは消費税の逆進性の緩和、それと、買物の都度の痛税感の緩和、これが大きな目的だったというふうに思っています。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 軽減税率制度については、消費税引上げに伴いまして低所得者対策として設けられたものであると、まず御理解いただければというふうに思います。ほぼ全ての国民が毎日購入している飲食品等の税率を八％に据え置いている、もう皆さん方御存じのとおりだというふうに思います。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 御指摘いただいておりますいわゆるフリーランスについて、明確な定義はなされておりませんけれども、おおむね、雇用契約ではなくて業務委託契約などにより働かれている方のことを指し示すということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 これまで財務省として、桜を見る会の当初予算、執行額の違いについて会計検査院から指摘を受けたことはございません。
○井上大臣政務官 お答えいたします。 辻委員の御指摘はごもっともでありまして、意識は共有できているというふうに思っております。そういう中で、令和元年度の補正予算の経済対策の方を御説明をさせていただきたいというふうに思います。 台風十五号や十九号など、相次ぐ自然災害に、甚大な被害が発生いたしました。
○井上大臣政務官 お答えいたします。 防災・減災、国土強靱化につきましては、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画を見直し、また、集中豪雨などの異次元の災害が相次いでいる現状を踏まえて、三カ年緊急対策を策定し実行するなど、政府として取組を強化しております。これに三年間で三・六兆円であります。
○井上大臣政務官 お答えいたします。 安倍内閣におきましては、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、必要に応じ、機動的な財政運営を行ってまいりました。 昨年十二月に、通商問題をめぐる問題を始め、海外からのリスクはより一層の留意が必要との認識のもと、総合経済対策を策定したところであります。
○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます。 遺族年金は、国民年金法及び厚生年金保険法等において、租税その他の公課を課することができないと規定されております。これは、受給者の生活の安定を確保するために設けられた規定であります。 これに対しまして、老齢基礎年金については、既に拠出の段階で社会保険料控除によって税制上の支援を受けていることなどによって、課税の対象となっています。
○井上大臣政務官 今の現段階で、結論から言わせていただくと、今、経済産業省からも御要望いただいておりますし、この法改正の御議論の状況もございます、それから税制改正のプロセスの真っただ中でもございますので、もう検討させていただくとしか、最終的な結論は言えないですが、そういう状況下の中で、現段階での原則の考え方と、それと今の方向性について少しお話をさせていただければというふうに思います。
井上大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。 中西委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○井上大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました井上貴博でございます。 宮島大臣政務官とともに、大臣を補佐し、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 田中委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
井上大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 田中委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。